有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指しております。
なお、現在、中期経営計画(2019年3月期から3年間)の達成を目指し、遂行中であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等
① 既存事業分野への取り組み
当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。
商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努めます。
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進し、また、マンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めます。
② 新事業分野への取り組み
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。
北海道釧路市において、2020年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトの関連事業に参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努めます。
加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるM&Aについても検討してまいります。
③ コーポレートガバナンス充実への取り組み
当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等であります。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施いたします。