有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
① 既存事業の強化による安定的な収益の確保
商事セグメントにおける輸入炭販売事業につきましては、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努めます。
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規賃貸収益物件の取得を推進してまいります。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めてまいります。
その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 新事業分野への取り組みによる新たな収益の確保
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。その一環として、北海道釧路市において本年11月稼働予定の釧路石炭火力発電所に関連した燃料貯蔵設備の賃貸並びに維持・管理、さらに燃料の流通業務といった新しい収益源の確保に努めております。
加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるM&Aについても、検討を継続してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
① 輸入炭販売事業(商事セグメント)について
石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。
また、ヨーロッパ諸国の一部による脱石炭の動きや、米中の貿易摩擦による世界情勢の不安等に伴い、当連結会計年度の石炭市場価格は下落傾向に推移いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響により、当連結会計年度末の石炭市場価格が大幅に下落したことにより、当社の輸入炭(商品及び製品)について営業損失の計上を余儀なくされました。
今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響がしばらく続くことが予想されること並びに原油価格の下落に伴い、石炭市場価格も下落が懸念されるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
② 不動産賃貸事業(不動産セグメント)について
2014年3月期から新規賃貸収益物件の取得による収益の拡大を目指してまいりました。当連結会計年度まで札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に、15棟の物件を取得済みであります。また、取得した収益物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90%を超えております。
また、その他の賃貸物件につきましても高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。今後も、安定的な収益の確保を目指すため、優良な収益物件の取得を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当連結会計年度は影響ありませんでしたが、今後、商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請等が予想されております。
③ その他の事業について
輸入炭販売事業並びに不動産賃貸事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業(サービスセグメント)並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、飲食店の運営及びタクシー業(サービスセグメント)につきまして収益の悪化が予想されておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。