有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
① 既存事業の強化による安定的な収益の確保
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率を維持し、安定的な収益を確保いたします。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
商事セグメントにおける輸入炭販売事業につきましては、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、安定的な収益の確保に努めます。
サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めてまいります。
その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 地の利を活かした新たな収益の獲得
新たな収益源を獲得するため、当社グループの地の利である北海道で、グループ社有地を活用した新規事業の構築等について積極的に進めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
① 不動産賃貸事業(不動産セグメント)について
札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90%を超えており、安定的な収益を確保しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生しておりますが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めてまいります
② 輸入炭販売事業(商事セグメント)について
石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。
また、世界的な脱石炭の動きや、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響により、当連結会計年度の石炭市場価格は下落傾向で推移しましたが、中国において石炭の消費量が大幅に増加している影響等により、当連結会計年度の下期以降は石炭市場価格が高騰しております。
今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
さらに、当連結会計年度に北海道釧路市において稼働した釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業(バイオマス燃料の仕入販売・倉庫業・流通業務等)を拡大させ、収益の向上を図ってまいります。
③ その他の事業について
輸入炭販売事業並びに不動産賃貸事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業(サービスセグメント)並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、飲食店の運営及びタクシー業(サービスセグメント)につきまして、引き続き苦戦することが予想されますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。