有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としている。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指す。
なお、現在、新しい中期経営計画(平成31年3月期から3年間)について策定しており、平成30年7月中に完成する予定である。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等
① 既存事業分野への取り組み
当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組む。
商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努める。
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進する。また、不動産セグメントにおけるマンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指す。
サービスセグメントにおけるシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努める。
② 新事業分野への取り組み
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進める。
北海道釧路市において、平成31年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトに参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努める。
また、新たな収益源確保のために、北海道札幌市以外での新規賃貸収益物件の取得を目指す。
加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるM&Aについても検討する。
③ コーポレートガバナンス充実への取り組み
当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等である。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施する。