有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	140百万円		100百万円
退職給付に係る負債	245		215
投資有価証券評価損	111		165
賞与引当金	78		56
貸倒引当金	16		9
未払事業税	13		8
じん肺補償損失引当金	1		16
債務保証損失引当金	492		436
減損損失	410		393
資産除去債務	60		54
繰越欠損金	351		249
連結会社間内部利益消去	184		169
その他	62		50
繰延税金資産小計	2,169		1,926
評価性引当額	△1,734		△1,577
繰延税金資産合計	435		349
繰延税金負債
探鉱準備金	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△494		△387
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△495		△389
繰延税金資産(△は負債)の純額	△60		△40

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	96百万円		55百万円
固定資産-繰延税金資産	168		167
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△324		△264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		5.4
住民税均等割等	1.9		2.7
評価性引当額の増減	△12.1		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	-		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		4.3
その他	1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が29百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は112百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。