無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
【関連情報】

2015/06/26 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	15	12	3
無形固定資産その他	54	43	11
合計	70	55	14

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	15	14	1
無形固定資産その他	54	49	4
合計	70	64	5

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2015/06/26 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/26 15:10

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

2015/06/26 15:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年度以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 15:10