建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 5～18年

2018/06/28 15:39

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円		-百万円
土地	7		0

2018/06/28 15:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	4		2

2018/06/28 15:39

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	12百万円		26百万円
機械装置及び運搬具	4		2

2018/06/28 15:39

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	610	543
建物及び構築物	3,371	3,676
機械装置及び運搬具	26	23

担保付債務は、次のとおりである。

2018/06/28 15:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、建物及び構築物他及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。
また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、時価に著しく下落が生じており、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(58百万円)として特別損失に計上した。

2018/06/28 15:39

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年

2018/06/28 15:39