有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
賃貸予定地(北海道釧路市)	遊休資産	土地
港湾用地(北海道網走市)	遊休資産	土地
給食施設(北海道釧路市)	給食事業用施設	建物及びソフトウェア等
車検施設(北海道釧路市)	車検整備事業用施設	リース資産等
造園緑化施設(北海道釧路市)	造園緑化事業用施設	機械装置等
シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘 (東京都多摩市)	有料老人ホーム施設	建物

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、建物及び構築物他及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。
また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、時価に著しく下落が生じており、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(58百万円)として特別損失に計上した。
その内訳は、賃貸予定地4百万円(内、土地4百万円)、港湾用地0百万円(内、土地0百万円)、給食施設8百万円(内、建物3百万円、ソフトウェア2百万円及びその他2百万円)、車検施設11百万円(内、リース資産8百万円及びその他3百万円)、造園緑化施設7百万円(内、機械装置5百万円及びその他1百万円)、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘26百万円(内、建物26百万円)である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
賃貸予定地(北海道釧路市)	遊休資産	土地
給食施設(北海道釧路市)	給食事業用施設	車両運搬具等
車検施設(北海道釧路市)	車検整備事業用施設	建物等
硫安製造施設(北海道訓子府町)	農業肥料事業用施設	建物、機械装置及び構築物等
シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘 (東京都多摩市)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として資産をグル―ピングし、遊休資産については個別資産毎にグル―ピングを行っている。
当連結会計年度において、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それらの減少額を減損損失(109百万円)として特別損失に計上した。
その内訳は、賃貸予定地25百万円(内、土地25百万円)、給食施設1百万円(内、車輌運搬具0百万円及びその他1百万円)、車検施設0百万円(内、建物0百万円及びその他0百万円)、硫安製造施設68百万円(内、建物56百万円、機械装置10百万円、構築物1百万円及びその他0百万円)、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘12百万円(内、建物7百万円、リース資産4百万円及びその他1百万円)である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。