有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
北海道釧路市	石炭鉄道輸送事業用施設	土地、建物、構築物、機械装置等
	給食事業用施設	建物
	車検整備等事業用施設	建物、機械装置
	産業廃棄物等事業用地	土地
	賃貸用地等	土地、建物、構築物、機械装置

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として資産をグル―ピングし、遊休資産については、個別資産毎にグル―ピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市で展開している石炭鉄道輸送事業について、2019年3月末をもって撤退を余儀なくされたことに伴い、当該鉄道事業に係る資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、給食施設等の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸事業用地等のうち、時価が著しく下落した資産グループについても、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。これらの減少額については、減損損失(334百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、石炭鉄道輸送事業用施設211百万円(内、土地77百万円、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具63百万円、有形固定資産のその他6百万円)、給食事業用施設13百万円(内、建物及び構築物13百万円)、車検整備等事業用施設2百万円(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具0百万円)、産業廃棄物等事業用地2百万円(内、土地2百万円)、賃貸用地等104百万円(内、土地55百万円、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具1百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
北海道釧路市	賃貸用地	土地

当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位で資産をグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグル―ピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の賃貸事業用地について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、賃貸用地0百万円(内、土地0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。