有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
北海道釧路市	遊休資産	土地
北海道帯広市	有料老人ホーム施設	建物及び構築物他
北海道常呂郡訓子府町	硫安(農業用肥料)製造設備	機械装置及び運搬具

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングし、賃貸不動産、機械装置及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。
また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、継続的な地価の下落が生じており、有料老人ホーム施設及び硫安(農業用肥料)製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損し、減少額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度に特別損失に計上した減損損失額は206百万円であり、その内訳は、建物及び構築物が124百万円、機械装置及び車両運搬具が51百万円、土地が31百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを1%で割引いて算定しており、正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価格に基づき評価している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
北海道釧路市	遊休資産	土地

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、店舗(飲食業)及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。
上記資産に関しては継続的な時価の下落が生じているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度に特別損失に計上した減損損失額は5百万円であり全額土地である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。