有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の賃貸等不動産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、賃貸建物0百万円(内、構築物0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、産業廃棄物処理の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
これらの減少額については、減損損失(207百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、賃貸用地等179百万円(内、土地179百万円)、産業廃棄物処分事業用施設27百万円(内、土地5百万円、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具10百万円、リース資産8百万円、有形固定資産のその他0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道釧路市 | 賃貸等不動産 | 構築物 |
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の賃貸等不動産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、賃貸建物0百万円(内、構築物0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道釧路市 | 遊休資産 | 土地 |
| 北海道釧路市 | 産業廃棄物処理事業用施設 | 土地、建物及び構築物等 |
当社グループは、事業資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、釧路市の事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、産業廃棄物処理の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
これらの減少額については、減損損失(207百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、賃貸用地等179百万円(内、土地179百万円)、産業廃棄物処分事業用施設27百万円(内、土地5百万円、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具10百万円、リース資産8百万円、有形固定資産のその他0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。