建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 5～18年

2019/06/27 15:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2		3

2019/06/27 15:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	26百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	2		2

2019/06/27 15:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	543	471
建物及び構築物	3,676	4,444
機械装置及び運搬具	23	19

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

また、給食施設等の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸事業用地等のうち、時価が著しく下落した資産グループについても、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。これらの減少額については、減損損失(334百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、石炭鉄道輸送事業用施設211百万円(内、土地77百万円、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具63百万円、有形固定資産のその他6百万円)、給食事業用施設13百万円(内、建物及び構築物13百万円)、車検整備等事業用施設2百万円(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具0百万円)、産業廃棄物等事業用地2百万円(内、土地2百万円)、賃貸用地等104百万円(内、土地55百万円、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具1百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

2019/06/27 15:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年

2019/06/27 15:10