	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-百万円	0百万円
繰延税金負債合計	△345	△106
繰延税金資産(△は負債)の純額	△168	214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△380	△127
繰延税金資産(△は負債)の純額	166	584

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 14:46

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2021年3月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となる予想をしており、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業(商事セグメント)の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業(不動産セグメント)の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:46

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2021年3月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となる予想をしており、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業(商事セグメント)の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業(不動産セグメント)の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:46