固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額16百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費21百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額8百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額39億87百万円は、セグメント間取引消去△7億84百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産47億71百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費19百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額39百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 14:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)

2020/06/26 14:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 5～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2020/06/26 14:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	3		24
有形固定資産その他	0		0
土地	3		1

2020/06/26 14:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2		2
有形固定資産その他	1		0
計	11		9

2020/06/26 14:46

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	19	16
有形固定資産その他	0	1
土地	7,550	7,829

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 14:46

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2020/06/26 14:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2.建物の当期増加額1,875百万円は、主に北海道釧路市の倉庫施設の取得による増加であります。
3.土地の当期増加額241百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であります。
4.建設仮勘定の当期増加額1,574百万円は、主に北海道旭川市の賃貸用不動産取得による増加であり、当期減少額2,287百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。2020/06/26 14:46

#10 減損損失に関する注記（連結）

また、給食施設等の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸事業用地等のうち、時価が著しく下落した資産グループについても、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。これらの減少額については、減損損失(334百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、石炭鉄道輸送事業用施設211百万円(内、土地77百万円、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具63百万円、有形固定資産のその他6百万円)、給食事業用施設13百万円(内、建物及び構築物13百万円)、車検整備等事業用施設2百万円(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具0百万円)、産業廃棄物等事業用地2百万円(内、土地2百万円)、賃貸用地等104百万円(内、土地55百万円、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具1百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

2020/06/26 14:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億98百万円(前年同期は23億34百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 14:46

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法により評価しております。
(3)固定資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:46

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:46

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2020/06/26 14:46