固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額24百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額37億46百万円は、セグメント間取引消去△9億91百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産47億37百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額9百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 13:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2026/06/26 13:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円		4百万円
土地	-		0
計	7		5

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	13		0
有形固定資産その他	0		0
計	18		2

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2026/06/26 13:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.建設仮勘定の当期増加額534百万円は、主に北海道釧路市の土地取得による増加であり、当期減少額532百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。2026/06/26 13:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、賃貸用地等5百万円(内、土地5百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億50百万円(前年同期は10億27百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/26 13:27