(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。監査役会監査は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会及び重要な会議に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、内部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図り監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、常勤監査役小山内 茂樹、社外監査役山田 和雄、社外監査役因 靖夫は全ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項として、当社グループの中期経営計画の進捗状況・コンプライアンスの遵守状況・内部統制システムの基本方針の整備等について監査を実施しております。
また、常勤監査役小山内茂樹は社外監査役と共に監査計画に基づき取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役等との定期的な意見交換を実施するなどし監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的とし内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、3名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施しております。監査結果は社長及び取締役会において報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等については改善等の指摘を行っております。
内部監査統制室は、監査役との定期的な情報交換を実施し緊密な連携のもと監査を実施しております。
また、監査役及び内部監査統制室は会計監査人である監査法人と情報交換を実施し連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1961年9月期以降
c.業務を執行した公認会計士
山村 竜平
大屋 誠三郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士11名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、監査体制等総合的に判断し選定しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動を監査役が年間を通じて評価しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査役等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	49	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	49	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示される監査計画等を精査し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査報酬等の額について、前期の職務執行状況、今期の監査計画・監査体制、報酬見積りの算定根拠等を確認し、妥当なものと判断したためであります。