有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上している。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、6~60年と見積り、割引率は0.7~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
③当該資産除去債務の総額の増減
(注1)当連結会計年度に取得した資産の法令上の撤去義務に準ずる増加額等である。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上している。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、6~60年と見積り、割引率は0.7~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
③当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 期首残高 | 175百万円 | 175百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| その他増減額(△は減少)(注1) | △0 | 1 |
| 期末残高 | 175 | 177 |
(注1)当連結会計年度に取得した資産の法令上の撤去義務に準ずる増加額等である。