有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)3.その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3.保証債務」において掲記しております太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金並びに短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、受入保証金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 3,925 | 3,925 | - |
| (2)投資有価証券 (*2) | 640 | 640 | - |
| (3)差入保証金 | 2,072 | 1,899 | △173 |
| 資産計 | 6,638 | 6,464 | △173 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,609 | 2,609 | - |
| (2)未払金 | 555 | 555 | - |
| (3)短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 6,539 | 6,539 | - |
| (4)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 3,453 | 3,474 | 21 |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,826 | 6,880 | 54 |
| (6)受入保証金 | 3,629 | 3,525 | △103 |
| (7)長期未払金 | 82 | 80 | △2 |
| 負債計 | 23,696 | 23,666 | △30 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 115 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形 | 298 | 298 | - |
| (2)売掛金 | 3,944 | 3,944 | - |
| (3)投資有価証券 (*2) | 806 | 806 | - |
| (4)差入保証金 | 2,068 | 1,858 | △210 |
| 資産計 | 7,117 | 6,907 | △210 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,268 | 3,268 | - |
| (2)未払金 | 231 | 231 | - |
| (3)短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 7,353 | 7,353 | - |
| (4)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 3,063 | 3,053 | △9 |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 7,394 | 7,425 | 30 |
| (6)受入保証金 | 3,440 | 3,298 | △142 |
| (7)長期未払金 | 58 | 56 | △1 |
| 負債計 | 24,810 | 24,687 | △122 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 111 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,296 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,925 | - | - | - |
| 差入保証金 | 582 | 17 | 487 | 985 |
| 合計 | 10,804 | 17 | 487 | 985 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,713 | - | - | - |
| 受取手形 | 298 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,944 | - | - | - |
| 差入保証金 | 494 | 104 | 491 | 978 |
| 合計 | 10,450 | 104 | 491 | 978 |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 6,539 | - | - | - | - | - |
| 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 1,247 | 936 | 520 | 450 | 300 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,506 | 1,157 | 1,060 | 731 | 540 | 1,829 |
| 合計 | 9,292 | 2,093 | 1,580 | 1,181 | 840 | 1,829 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 7,353 | - | - | - | - | - |
| 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 1,092 | 676 | 606 | 456 | 118 | 115 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,650 | 1,518 | 1,254 | 727 | 568 | 1,676 |
| 合計 | 10,095 | 2,194 | 1,860 | 1,183 | 686 | 1,791 |
(注)3.その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3.保証債務」において掲記しております太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 総額 | 6,551百万円 | 4,950百万円 |
| 時価 | 6,454百万円 | 4,669百万円 |
| 差額 | △96百万円 | △280百万円 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 806 | - | - | 806 |
| 資産計 | 806 | - | - | 806 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 298 | - | 298 |
| 売掛金 | - | 3,944 | - | 3,944 |
| 差入保証金 | - | 1,858 | - | 1,858 |
| 資産計 | - | 6,100 | - | 6,100 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 3,268 | - | 3,268 |
| 未払金 | - | 231 | - | 231 |
| 短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | - | 7,353 | - | 7,353 |
| 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | - | 3,053 | - | 3,053 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 7,425 | - | 7,425 |
| 受入保証金 | - | 3,298 | - | 3,298 |
| 長期未払金 | - | 56 | - | 56 |
| 負債計 | - | 24,687 | - | 24,687 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金並びに短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、受入保証金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
