有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク(為替の変動リスク)に晒されている。
借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク(金利の変動リスク)に晒されている。
受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されている。
長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であり、債権者との合意書に基づき3年以内に支払期限が到来するものである。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されている。
これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理している。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
(4) 差入保証金
対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(7) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(9) 受入保証金、(10) 長期未払金
対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略している。
なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3 保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
総 額 8,172 百万円 7,777 百万円
時 価 8,027 百万円 7,754 百万円
差 額 △145 百万円 △22 百万円
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク(為替の変動リスク)に晒されている。
借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク(金利の変動リスク)に晒されている。
受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されている。
長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であり、債権者との合意書に基づき3年以内に支払期限が到来するものである。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されている。
これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理している。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,872 | 6,872 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,401 | 4,401 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,845 | 1,845 | - |
| (4)差入保証金 | 2,076 | 1,937 | △139 |
| 資産計 | 15,196 | 15,057 | △139 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 2,736 | 2,736 | - |
| (6)短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 4,776 | 4,776 | - |
| (7)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 1,664 | 1,654 | △10 |
| (8)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,826 | 2,840 | 13 |
| (9)受入保証金 | 4,407 | 4,227 | △179 |
| (10)長期未払金 | 1,181 | 1,167 | △14 |
| 負債計 | 17,593 | 17,402 | △191 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,533 | 5,533 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,541 | 3,541 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,676 | 1,676 | - |
| (4)差入保証金 | 2,059 | 1,989 | △70 |
| 資産計 | 12,810 | 12,740 | △70 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 2,200 | 2,200 | - |
| (6)短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 2,621 | 2,621 | - |
| (7)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 1,299 | 1,306 | 7 |
| (8)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 4,019 | 4,049 | 30 |
| (9)受入保証金 | 4,070 | 3,998 | △71 |
| (10)長期未払金 | 639 | 638 | △0 |
| 負債計 | 14,849 | 14,815 | △33 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
(4) 差入保証金
対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(7) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(9) 受入保証金、(10) 長期未払金
対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 72 | 69 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略している。
なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3 保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
総 額 8,172 百万円 7,777 百万円
時 価 8,027 百万円 7,754 百万円
差 額 △145 百万円 △22 百万円
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,861 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,401 | - | - | - |
| 差入保証金 | 130 | 1,626 | 14 | 304 |
| 合計 | 11,394 | 1,626 | 14 | 304 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,521 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,541 | - | - | - |
| 差入保証金 | 413 | 1,327 | 20 | 298 |
| 合計 | 9,476 | 1,327 | 20 | 298 |
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 4,776 | - | - | - | - | - |
| 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 625 | 215 | 248 | 308 | 266 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 601 | 634 | 384 | 272 | 220 | 714 |
| 合計 | 6,003 | 850 | 632 | 580 | 486 | 714 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 2,621 | - | - | - | - | - |
| 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 255 | 288 | 348 | 306 | 100 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,169 | 1,018 | 524 | 376 | 243 | 687 |
| 合計 | 4,045 | 1,307 | 872 | 682 | 343 | 687 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
