支払手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億6303万
- 2009年3月31日 +0.32%
- 3億6420万
- 2010年3月31日 -38.82%
- 2億2282万
- 2011年3月31日 -38.84%
- 1億3627万
- 2012年3月31日 -0.36%
- 1億3578万
- 2013年3月31日 +25.56%
- 1億7049万
- 2014年3月31日 +0.65%
- 1億7160万
- 2015年3月31日 +102.14%
- 3億4688万
- 2016年3月31日 -23.5%
- 2億6537万
- 2017年3月31日 -11.8%
- 2億3405万
- 2018年3月31日 -15.1%
- 1億9872万
- 2019年3月31日 +2.99%
- 2億466万
- 2020年3月31日 -21.26%
- 1億6115万
- 2021年3月31日 -23%
- 1億2408万
- 2022年3月31日 +10.29%
- 1億3685万
- 2023年3月31日 -97.05%
- 403万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。2023/06/29 15:53
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。