#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、171億3千1百万円となり、前連結会計年度末比9億9千2百万円増加いたしました。これは、仕掛品が減少する一方、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、投資有価証券の増加、投資その他の資産のその他に含まれている出資金の増加があったこと等によるものであります。
負債合計は54億6千5百万円となり、前連結会計年度末比2億2千1百万円増加いたしました。これは、有利子負債が減少する一方、支払手形及び買掛金の増加、未払費用の増加、流動負債のその他に含まれている未払金の増加があったこと等によるものであります。
純資産合計は116億6千6百万円となり、前連結会計年度末比7億7千1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.1%となりました。
2015/06/26 14:49
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2015/06/26 14:49