有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、資源関連事業の結晶質石灰石の需要は、住宅関連資材向けが消費増税の影響等により弱含む一方、事業所の所在する埼玉県秩父地区における平成26年2月中旬の大雪による生産設備への被害等の影響が一部に残り低調に推移したものの、機械関連事業の舶用機器部門のバルカー関連や資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)に係る電子材料関連の需要が増加したこと等から、売上高は99億7千1百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は5億2千1百万円(同250.2%増)となり、いずれも前連結会計年度を上回ることとなりました。
また、営業外損益は、休廃止鉱山管理費が増加したものの、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1千万円好転し、2億4千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益4千2百万円、受取保険金9千3百万円の計1億3千6百万円、特別損失に固定資産処分損1千8百万円、減損損失1百万円、災害による損失7千万円、関係会社出資金評価損3千6百万円等の計1億3千2百万円を計上した結果、3百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は7億7千1百万円(前連結会計年度比98.4%増)、税金等調整前当期純利益は7億7千4百万円(同174.7%増)、当期純利益は6億1千万円(同149.5%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、171億3千1百万円となり、前連結会計年度末比9億9千2百万円増加いたしました。これは、仕掛品が減少する一方、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、投資有価証券の増加、投資その他の資産のその他に含まれている出資金の増加があったこと等によるものであります。
負債合計は54億6千5百万円となり、前連結会計年度末比2億2千1百万円増加いたしました。これは、有利子負債が減少する一方、支払手形及び買掛金の増加、未払費用の増加、流動負債のその他に含まれている未払金の増加があったこと等によるものであります。
純資産合計は116億6千6百万円となり、前連結会計年度末比7億7千1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.1%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、9億3千2百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比2億9千1百万円減の2億3百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比3千8百万円減の3億9千6百万円となりました。これは、主に借入金の返済であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は33億8千万円となり、前連結会計年度末比3億3千2百万円増加いたしました。