有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の売上は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用部門のバルカー関連や資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したことに加え、耐熱塗料やライナテックス関連の売上が減少したこと等から、売上高は93億6千万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は4億3千3百万円(同0.3%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4千6百万円好転し、3千8百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益2百万円、関係会社出資金売却益8百万円の計1千1百万円、特別損失に固定資産処分損1百万円、減損損失1億8千3百万円の計1億8千4百万円を計上したことにより、1億7千3百万円の損失(純額)となりましたが、前連結会計年度に比べ8百万円好転しました。
この結果、経常利益は4億7千2百万円(前連結会計年度比10.6%増)、税金等調整前当期純利益は2億9千8百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千9百万円(同21.9%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、161億4千7百万円となり、前連結会計年度末比6千6百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加がある一方、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少、原材料及び貯蔵品の減少、有形固定資産の減少、投資その他の資産に含まれている出資金の減少があったこと等によるものであります。
負債合計は46億5千8百万円となり、前連結会計年度末比2億2千8百万円減少いたしました。これは、未払法人税等の増加がある一方、未払費用の減少、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は114億8千8百万円となり、前連結会計年度末比1億6千1百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2「事業の状況」1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、9億9千1百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や長期借入金返済等財務活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億6千3百万円減の1億5千万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億5百万円減の2億4千2百万円となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は41億7千7百万円となり、前連結会計年度末比5億9千8百万円増加いたしました。