有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5「経理の状況」1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2「事業の状況」1.業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、機械関連事業の産業機器の需要は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用機器や資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の需要が減少したことに加え、資源関連事業の結晶質石灰石の出荷が、事業所の所在する埼玉県秩父地区における本年2月中旬の大雪被害により、2ヵ月弱の期間、生産停止を余儀なくされた影響等もあり、売上高は87億1千2百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は1億4千8百万円(同70.8%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金がなくなったものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億5千万円好転し、2億3千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益6百万円、特別損失に固定資産処分損1千5百万円、減損損失5千7百万円、環境安全対策引当金繰入額4千万円の計1億1千2百万円を計上した結果、1億6百万円の損失(純額)となりました。
この結果、経常利益は3億8千8百万円(前連結会計年度比35.1%減)、税金等調整前当期純利益は2億8千2百万円(同51.1%減)、当期純利益は2億4千4百万円(同31.1%減)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、161億3千8百万円となり、前連結会計年度末比6億4千4百万円減少いたしました。これは、電子記録債権や投資その他の資産のその他に含まれている出資金が増加する一方、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、有形固定資産の減少があったこと等によるものであります。
負債合計は52億4千4百万円となり、前連結会計年度末比8億4千6百万円減少いたしました。これは、有利子負債や流動負債のその他に含まれている未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は108億9千4百万円となり、前連結会計年度末比2億1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.5%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2「事業の状況」1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、4億7千3百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比2億5千1百万円増の4億9千4百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億9千万円減の4億3千5百万円となりました。これは、主に借入金の返済であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30億4千7百円となり、前連結会計年度末比4億5千6百万円減少いたしました。