建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,185,925千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,556千円は、本社機能運営管理に使用する建物及び工具器具備品であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入・加工・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去748千円、全社費用△4,540千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,185,925千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,556千円は、本社機能運営管理に使用する建物及び工具器具備品であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 12:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2014/06/27 12:49

#4 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	4,385千円5,402		10,823千円4,325
工具、器具及び備品	6,528		21

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,198,268千円	( 596,436千円)	1,148,599千円	( 563,357千円)
機械装置及び運搬具	209,127	( 200,674 )	158,555	( 151,843 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は354,592千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物164,041千円、機械装置及び運搬具187,364千円、工具、器具及び備品3,186千円であります。

2014/06/27 12:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法2014/06/27 12:49