建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 14:49

#2 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	10,823千円4,325		16,646千円1,181
工具、器具及び備品	21		866

2015/06/26 14:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円154		3,388千円555
工具、器具及び備品	-		3

2015/06/26 14:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,148,599千円	( 563,357千円)	1,095,773千円	( 529,573千円)
機械装置及び運搬具	158,555	( 151,843 )	118,824	( 113,494 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:49

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は358,381千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物164,247千円、機械装置及び運搬具187,364千円、工具、器具及び備品6,768千円であります。

2015/06/26 14:49

#6 業績等の概要

③不動産関連事業
賃貸ビル市況の改善が進まぬ中、稼働率が低下したことに加え、建物のメンテナンス費用を計上したこと等から、売上高は9千6百万円(前連結会計年度比22.2%減)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は営業利益4千2百万円)となりました。
④素材関連事業

2015/06/26 14:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法2015/06/26 14:49