構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2017/06/29 14:20

#4 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	6,532千円3,199		-千円1,302
工具、器具及び備品	1,441		31

2017/06/29 14:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,051,109千円	( 495,081千円)	983,964千円	( 443,256千円)
機械装置及び運搬具	87,110	( 82,879 )	59,187	( 55,828 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 14:20

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は397,467千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物166,134千円、機械装置及び運搬具221,826千円、工具、器具及び備品9,506千円であります。

2017/06/29 14:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なもの 構築物 松浦工場 定盤工事 15,741千円
機械及び装置 松浦工場 立型マシニングセンター装置取替 12,103千円

2017/06/29 14:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当	場所	用途	種類
社	長崎県佐世保市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具
	福島県いわき市	遊休土地	一般用地

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下、事業の用に供していない遊休土地については時価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188,653千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/29 14:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法2017/06/29 14:20