構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2020/06/26 14:16

#2 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	2,046千円3,413	建物及び構築物機械装置及び運搬具	244千円1,429
工具、器具及び備品	557	工具、器具及び備品	16

2020/06/26 14:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	877,389千円	( 374,345千円)	840,192千円	( 349,392千円)
機械装置及び運搬具	33,374	( 31,190 )	26,296	( 24,658 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 14:16

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

庫補助金等による圧縮記帳額は403,528千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物166,134千円、機械装置及び運搬具228,484千円、工具、器具及び備品8,909千円であります。

2020/06/26 14:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	場所	用途	種類
東京熱化学工業㈱	埼玉県川越市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具一般用地、その他無形固定資産

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,150千円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 14:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

2020/06/26 14:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

2020/06/26 14:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法2020/06/26 14:16