①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	244千円1,429	建物及び構築物機械装置及び運搬具	300千円2,369
工具、器具及び備品	16	工具、器具及び備品	56

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	840,192千円	( 349,392千円)	798,025千円	( 321,952千円)
機械装置及び運搬具	26,296	( 24,658 )	19,425	( 18,333 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	166,134千円	166,134千円
機械装置及び運搬具	228,484	228,484

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

	場所	用途	種類
当社	埼玉県秩父市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定、その他

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122,036千円)として特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

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