鉱業用地（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

2022/06/29 15:42

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当 社	場所	用途	種類
	長崎県佐世保市滋賀県長浜市	遊休土地遊休土地	一般用地鉱業用地

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(720千円)として特別損失に計上しております。

2022/06/29 15:42

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却

2022/06/29 15:42