#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額10,975千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,219千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、全社費用△10,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産4,015,714千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額17,828千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,736千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び工具器具備品等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 11:09
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2026/06/25 11:09
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/25 11:09