有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.使用人数が前連結会計年度末と比較して41名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.使用人数が前期末と比較して43名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2023年3月31日現在160名であります。また、連結子会社については、3社中1社で労働組合が組織されております(組合員数17名)。
なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した、当事業年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。
なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため上記3つの指標の記載を、また、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を、それぞれ省略しております。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械関連事業 | 184 |
| 資源関連事業 | 54 |
| 素材関連事業 | 40 |
| 報告セグメント計 | 278 |
| 全社(共通) | 8 |
| 合計 | 286 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.使用人数が前連結会計年度末と比較して41名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 242 | 46.1 | 15.5 | 4,168,094 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械関連事業 | 180 |
| 資源関連事業 | 54 |
| 素材関連事業 | - |
| 報告セグメント計 | 234 |
| 全社(共通) | 8 |
| 合計 | 242 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.使用人数が前期末と比較して43名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2023年3月31日現在160名であります。また、連結子会社については、3社中1社で労働組合が組織されております(組合員数17名)。
なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した、当事業年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。
なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため上記3つの指標の記載を、また、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を、それぞれ省略しております。