有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。なお、不動産賃貸契約に関する敷金が資産に計上されている契約については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年から40年と見積り、割引率は0.8%から2.3%を使用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	87,310千円	43,233千円
有形固定資産の取得による増加額	-	1,058
見積りの変更による増減額	△26,320	-
資産除去債務履行による減少	△17,860	-
時の経過による調整額	103	114
期末残高	43,233	44,407

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の資源関連事業に係る結晶質石灰事業の終了を決定したことに伴い、資産除去債務について原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額26,320千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。