有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は△1,906千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、減損損失1,011千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は41,695千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益1,168千円(特別利益に計上)、減損損失1,791千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
2.前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費20,258千円
遊休不動産の減損損失1,011千円
当連結会計年度増減額のうち主な増加額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの設備工事等8,882千円
当連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費19,991千円
遊休不動産の減損損失1,791千円
3.前連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
当連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
当社では、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は△1,906千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、減損損失1,011千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は41,695千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益1,168千円(特別利益に計上)、減損損失1,791千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,686,304 | 2,665,034 | |
| 期中増減額 | △21,269 | △12,901 | |
| 期末残高 | 2,665,034 | .2,652,133 | |
| 期末時価 | 2,477,046 | 2,615,942 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
2.前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費20,258千円
遊休不動産の減損損失1,011千円
当連結会計年度増減額のうち主な増加額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの設備工事等8,882千円
当連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費19,991千円
遊休不動産の減損損失1,791千円
3.前連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
当連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。