有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産は、主に請負契約等により進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
契約負債は、主に履行義務の充足時期に収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)収益の分解情報
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 4,345,781 | 2,408,390 | - | 743,171 | 7,497,343 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 229,850 | - | - | - | 229,850 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,575,632 | 2,408,390 | - | 743,171 | 7,727,194 |
| その他の収益 | - | - | 129,573 | - | 129,573 |
| 外部顧客への売上高 | 4,575,632 | 2,408,390 | 129,573 | 743,171 | 7,856,767 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 4,619,510 | 2,399,030 | - | 745,042 | 7,763,583 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 124,130 | - | - | - | 124,130 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,743,640 | 2,399,030 | - | 745,042 | 7,887,713 |
| その他の収益 | - | - | 136,834 | - | 136,834 |
| 外部顧客への売上高 | 4,743,640 | 2,399,030 | 136,834 | 745,042 | 8,024,547 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産は、主に請負契約等により進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
契約負債は、主に履行義務の充足時期に収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。