有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,467千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」259,591千円として表示しており、変更前と比べて総資産が53,467千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「特別利益」の「受取保険金」(当事業年度は、7,184千円)は、当事業年度で「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた16,457千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,132千円は、「投資有価証券評価損」512千円、「その他」2,620千円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託について)
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(イ) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(ロ) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は119,680千円、64,800株であります。
(役員退職慰労引当金)
従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年6月28日開催の第93回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分76,868千円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。