日鉄鉱業（1515）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億9000万
2009年3月31日: -19億3000万
2009年12月31日: 8億9400万
2010年3月31日 -24.05%: 6億7900万
2010年6月30日 -84.24%: 1億700万
2010年9月30日 +330.84%: 4億6100万
2010年12月31日 +76.57%: 8億1400万
2011年3月31日 -0.49%: 8億1000万
2011年6月30日: -6億2600万
2011年9月30日: -3億9300万
2011年12月31日 -31.3%: -5億1600万
2012年3月31日: -2億8800万
2012年6月30日: -2億5700万
2012年9月30日: 4200万
2012年12月31日: -2億6600万
2013年3月31日 -151.88%: -6億7000万
2013年6月30日: -1億9600万
2013年9月30日: 9800万
2013年12月31日: -1億8100万
2014年3月31日: 1億7000万
2014年6月30日: -1800万
2014年9月30日: 2億2600万
2014年12月31日 +44.69%: 3億2700万
2015年3月31日 -85.63%: 4700万
2015年6月30日: -2億5000万
2015年9月30日: 1億4400万
2015年12月31日 +133.33%: 3億3600万
2016年3月31日: -3億6700万
2016年6月30日 -597.82%: -25億6100万
2016年9月30日: -23億3300万
2016年12月31日: -22億4900万
2017年3月31日 -9.16%: -24億5500万
2017年6月30日: -3億2100万
2017年9月30日: -1億8800万
2017年12月31日: 4800万
2018年3月31日: -2億
2018年6月30日 -134.5%: -4億6900万
2018年9月30日: -2億9400万
2018年12月31日: 200万
2019年3月31日: -7億4800万
2019年6月30日: -3億4400万
2019年9月30日: -3億4300万
2019年12月31日: -7400万
2020年3月31日 -613.51%: -5億2800万
2020年6月30日: -2億5200万
2020年9月30日: -600万
2020年12月31日: 2億3200万
2021年3月31日: -6億7500万
2021年6月30日: 8000万
2021年9月30日 -13.75%: 6900万
2021年12月31日 +1.45%: 7000万
2022年3月31日 -61.43%: 2700万
2022年6月30日: -3億1800万
2022年9月30日: 1億3000万
2022年12月31日: -8300万
2023年3月31日 -130.12%: -1億9100万
2023年6月30日 -72.25%: -3億2900万
2023年9月30日: 7300万
2023年12月31日 +500%: 4億3800万
2024年3月31日 +41.1%: 6億1800万
2024年6月30日 -74.76%: 1億5600万
2024年9月30日 +342.95%: 6億9100万
2024年12月31日 +24.6%: 8億6100万
2025年3月31日: -1億
2025年6月30日 -32%: -1億3200万
2025年9月30日: 2億2800万
2025年12月31日 +46.05%: 3億3300万
2026年3月31日 -14.11%: 2億8600万

個別

2008年3月31日: 10億5600万
2009年3月31日: -12億3600万
2010年3月31日: 2億6200万
2011年3月31日 +277.86%: 9億9000万
2012年3月31日: -2億4600万
2013年3月31日 -100.81%: -4億9400万
2014年3月31日: 7億3200万
2015年3月31日 -75.82%: 1億7700万
2016年3月31日: -2億9200万
2017年3月31日 -659.93%: -22億1900万
2018年3月31日: -1億
2019年3月31日 -383%: -4億8300万
2020年3月31日 -61.7%: -7億8100万
2021年3月31日: -7億6400万
2022年3月31日: -3500万
2023年3月31日 -374.29%: -1億6600万
2024年3月31日: 4億1100万
2025年3月31日: -1億1700万
2026年3月31日: 1億2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が166百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が61百万円増加しております。
2025/06/26 9:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が192百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少しております。
2025/06/26 9:30