日鉄鉱業（1515）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鉱石の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 47億3600万
- 2013年6月30日 -68.96%
- 14億7000万
- 2013年9月30日 +105.65%
- 30億2300万
- 2013年12月31日 +79.59%
- 54億2900万
- 2014年3月31日 +8.4%
- 58億8500万
- 2014年6月30日 -68.75%
- 18億3900万
- 2014年9月30日 +94.73%
- 35億8100万
- 2014年12月31日 +40.32%
- 50億2500万
- 2015年3月31日 +29.73%
- 65億1900万
- 2015年6月30日 -72.14%
- 18億1600万
- 2015年9月30日 +110.68%
- 38億2600万
- 2015年12月31日 +48.12%
- 56億6700万
- 2016年3月31日 +23.13%
- 69億7800万
- 2016年6月30日 -80.65%
- 13億5000万
- 2016年9月30日 +141.85%
- 32億6500万
- 2016年12月31日 +56.75%
- 51億1800万
- 2017年3月31日 +25.91%
- 64億4400万
- 2017年6月30日 -73.6%
- 17億100万
- 2017年9月30日 +112.7%
- 36億1800万
- 2017年12月31日 +64.51%
- 59億5200万
- 2018年3月31日 +23.12%
- 73億2800万
- 2018年6月30日 -72.76%
- 19億9600万
- 2018年9月30日 +85.52%
- 37億300万
- 2018年12月31日 +66.24%
- 61億5600万
- 2019年3月31日 +21.57%
- 74億8400万
- 2019年6月30日 -76.12%
- 17億8700万
- 2019年9月30日 +107.22%
- 37億300万
- 2019年12月31日 +51.04%
- 55億9300万
- 2020年3月31日 +22.01%
- 68億2400万
- 2020年6月30日 -77.58%
- 15億3000万
- 2020年9月30日 +79.74%
- 27億5000万
- 2020年12月31日 +74.04%
- 47億8600万
- 2021年3月31日 +16.59%
- 55億8000万
- 2021年6月30日 -62.04%
- 21億1800万
- 2021年9月30日 +98.02%
- 41億9400万
- 2021年12月31日 +39.06%
- 58億3200万
- 2022年3月31日 +20.59%
- 70億3300万
- 2022年6月30日 -71.39%
- 20億1200万
- 2022年9月30日 +93.39%
- 38億9100万
- 2022年12月31日 +41.92%
- 55億2200万
- 2023年3月31日 +8.09%
- 59億6900万
- 2023年6月30日 -73.5%
- 15億8200万
- 2023年9月30日 +130.53%
- 36億4700万
- 2023年12月31日 +46.94%
- 53億5900万
- 2024年3月31日 +11.48%
- 59億7400万
- 2024年9月30日 -36.41%
- 37億9900万
- 2025年3月31日 +90.97%
- 72億5500万
- 2025年9月30日 -37.49%
- 45億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。2025/06/26 9:30
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 収益及び費用の計上基準2025/06/26 9:30
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/26 9:30
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 資源事業 (鉱石部門) 1,212 (金属部門) 595
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/26 9:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,738 2,142 伊藤忠商事㈱ 299,000 299,000 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:電気銅の販売、銅鉱石等の仕入] 無 2,063 1,933 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ③ 各セグメントの戦略2025/06/26 9:30
イ.資源事業(鉱石部門)の取り組み
鉱物資源の価値向上に継続して取り組むだけでなく、高品位の石灰石を生産し、かつ生産量は国内最大規模を誇る鳥形山鉱山の強みをさらに活用し、国内石灰石鉱山の生産・販売体制の最適化に取り組み、鳥形山における生産量及び販売量13,500千トン/年の確保、生産効率の向上、さらにはBCPの強化を図ってまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [資源事業]2025/06/26 9:30
(鉱石部門)
主力生産品である石灰石等の販売価格上昇により、売上高は633億6千5百万円と前連結会計年度に比べ26億7千5百万円(4.4%)増加し、営業利益は72億5千5百万円と前連結会計年度に比べ12億8千1百万円(21.5%)増加いたしました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 収益及び費用の計上基準2025/06/26 9:30
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
