- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減、自家消費用再エネ発電設備の新規稼働、非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みや、生石灰焼成炉の定期修繕に伴う燃料使用量減少などにより、2024年度の国内エネルギー起源CO2排出量実績は137千t-CO2(2013年度比約26%削減)でありました。
目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/t-CO2とするインターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、CO2排出量削減に取り組んでまいります。
当社国内グループにおけるCO2排出量削減目標と実績
2025/06/26 9:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 9:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2025/06/26 9:30- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 2 |
| 再生可能エネルギー事業 | 13 |
| 全社(共通) | 121 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当該計画期間では、第1次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をROIC7%以上に設定しております。
ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。
その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがROIC7%以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるWACC6%を上回る水準となります。
2025/06/26 9:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は28億7千4百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(0.3%)減少しましたものの、修繕費の減少により、営業利益は16億7千8百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(0.3%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
地熱部門は蒸気販売価格の上昇により増収となりましたものの、太陽光発電部門における減収により、売上高は17億6千3百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(0.4%)減少いたしました。営業利益は、地熱部門において定期修繕工事を実施したことに加え、太陽光発電部門の減収により、4億7千7百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円(13.8%)減少いたしました。
2025/06/26 9:30- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2025/06/26 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
