営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△1,253百万円には、内部取引の相殺消去額75百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額603百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/02/13 11:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 11:05

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が176百万円増加し、利益剰余金が111百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 11:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加するとともに、一昨年10月に住金鉱業㈱(現・八戸鉱山㈱)を連結子会社としましたことから、売上高は423億5千5百万円と前年同四半期に比べ19億9千6百万円(4.9%)増加しましたものの、生産コストの増加により、営業利益は50億2千5百万円と前年同四半期に比べ4億3百万円(7.4%)減少いたしました。
(金属部門)

2015/02/13 11:05