鉱業用地（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法

2016/07/29 11:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
一般用地	2百万円	32百万円
鉱業用地	23	26
機械装置及び運搬具ほか	30	26
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	406	―
計	463	86

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した附属設備を除く建物及び附属設備を含む賃貸事業用の建物は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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