#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① 鉱業権
生産高比例法
② その他の無形固定資産
定額法2019/06/27 11:18
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は8,044百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品
総平均法2019/06/27 11:18