有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

2024/06/21 11:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/21 11:45

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 調整額は、セグメント間取引消去△139百万円であります。
3 当連結会計年度より、生活関連事業内の分野を変更しております。現状の事業内容を勘案した結果、従来、飲食用資材・衣料品・事務機器・ペットフード・住宅関連部材に区分していたものを「生活消費財」へ集約し、電子部品・電力関連資材に区分していたものを「産業用製品」に集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/06/21 11:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は172百万円、株式数は62,900株であります。

2024/06/21 11:45

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	56,602	百万円	64,023	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	823	百万円	574	百万円
(うち非支配株主持分)	823	百万円	574	百万円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/06/21 11:45