三井松島 HD（1518）の資産の部 - 不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/06/17 9:54

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

2026/06/17 9:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/17 9:54

#4 報告セグメントの概要（連結）

「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。

2026/06/17 9:54

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
660	500
住友不動産㈱	100,000	100,000	主に営業取引の強化を図ることを目的としております。なお、2025年8月に保有株式の一部を売却しております。また、株式分割により株式数が増加しております。	有
	439	559

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。
みなし保有株式

2026/06/17 9:54

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1996年4月	財団法人日本不動産研究所(現一般財団法人日本不動産研究所)入所
2004年7月	GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社
2018年10月	当社入社 経営企画部 部長
2019年4月	当社経営企画部長
2020年6月	当社執行役員 経営企画部長
2024年4月	当社執行役員 経営企画部担当
2024年6月	当社上席執行役員 経営企画部担当
2026年6月	当社取締役 上席執行役員 経営企画部担当(現)

2026/06/17 9:54

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/06/17 9:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は888百万円、株式数は983,000株であります。

2026/06/17 9:54

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	65,481	百万円	55,800	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	144	百万円	147	百万円
(うち非支配株主持分)	144	百万円	147	百万円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/17 9:54