役員報酬
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 9700万
- 2009年3月31日 +29.9%
- 1億2600万
- 2010年3月31日 +3.97%
- 1億3100万
- 2011年3月31日 +35.88%
- 1億7800万
- 2012年3月31日 -6.18%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 +20.36%
- 2億100万
- 2014年3月31日 +3.48%
- 2億800万
- 2015年3月31日 +8.65%
- 2億2600万
- 2016年3月31日 -2.21%
- 2億2100万
- 2017年3月31日 +0.45%
- 2億2200万
- 2018年3月31日 -1.35%
- 2億1900万
- 2019年3月31日 -49.32%
- 1億1100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- h. 役員報酬諮問委員会2024/06/21 11:45
役員報酬諮問委員会は社外取締役2名で構成され、取締役報酬及び執行役員報酬について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、公正性と透明性のある報酬決定手続きを確保しております。2023年度は1回開催しており、出席状況は出席率100%でした。
各機関の構成員は以下の通りであります。 - #2 主要な営業費用に関する注記
- ※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/21 11:45
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員報酬 276 百万円 289 百万円 給料及び手当 297 〃 291 〃 - #3 役員報酬(連結)
- ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2024/06/21 11:45
当社の役員報酬は、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬により構成され、報酬額の水準については、各職責、当社の業績、及び他企業との比較等を踏まえて設定しています。当社では、「取締役(監査等委員除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下、「決定方針」といいます。)を取締役会にて決議しており、当該方針に基づき、個々の取締役(監査等委員を除く。)に対する報酬等の金額について、取締役会で決定致します。具体的には、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各経営陣の職位、職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定致します。代表取締役社長に個々の取締役(監査等委員を除く。)の報酬決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断するからであります。役員報酬諮問委員会は、任意に設置した委員会であり、社外取締役2名を委員としております。当事業年度においては、2024年6月21日に開催いたしました。社内規程に従って検討した結果、報酬額や報酬決定手続きは妥当との答申を得ております。取締役会も基本的にその答申を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
以下に記載する事項は、当社で決定している決定方針をより詳細にした内容であります。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2024/06/21 11:45