三井松島 HD(1518)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億1100万
- 2014年6月30日 -6.85%
- 4億7600万
- 2014年9月30日 +0.21%
- 4億7700万
- 2014年12月31日 +2.31%
- 4億8800万
- 2015年3月31日 -6.97%
- 4億5400万
- 2015年6月30日 -3.96%
- 4億3600万
- 2015年9月30日 +1.83%
- 4億4400万
- 2015年12月31日 +23.87%
- 5億5000万
- 2016年3月31日 -25.45%
- 4億1000万
- 2016年6月30日 -2.44%
- 4億
- 2016年9月30日 +0.5%
- 4億200万
- 2016年12月31日 -1.49%
- 3億9600万
- 2017年3月31日 -4.55%
- 3億7800万
- 2017年6月30日 -0.53%
- 3億7600万
- 2017年9月30日 +1.06%
- 3億8000万
- 2017年12月31日 -0.53%
- 3億7800万
- 2018年3月31日 -2.91%
- 3億6700万
- 2018年6月30日 -9.26%
- 3億3300万
- 2018年9月30日 +0.6%
- 3億3500万
- 2018年12月31日 -0.6%
- 3億3300万
- 2019年3月31日 -1.8%
- 3億2700万
- 2019年6月30日 +2.45%
- 3億3500万
- 2019年9月30日 -1.79%
- 3億2900万
- 2019年12月31日 -3.95%
- 3億1600万
- 2020年3月31日 -3.48%
- 3億500万
- 2020年6月30日 +30.49%
- 3億9800万
- 2020年9月30日 +0.5%
- 4億
- 2020年12月31日 -10.5%
- 3億5800万
- 2021年3月31日 +4.75%
- 3億7500万
- 2021年6月30日 -4.8%
- 3億5700万
- 2021年9月30日 +12.61%
- 4億200万
- 2021年12月31日 -7.71%
- 3億7100万
- 2022年3月31日 +93.53%
- 7億1800万
- 2022年6月30日 +53.48%
- 11億200万
- 2022年9月30日 +1.91%
- 11億2300万
- 2022年12月31日 +1.07%
- 11億3500万
- 2023年3月31日 -33.22%
- 7億5800万
- 2023年6月30日 -4.49%
- 7億2400万
- 2023年9月30日 -1.93%
- 7億1000万
- 2023年12月31日 +42.96%
- 10億1500万
- 2024年3月31日 -17.44%
- 8億3800万
- 2024年6月30日 +4.18%
- 8億7300万
- 2024年9月30日 +28.18%
- 11億1900万
- 2024年12月31日 +1.88%
- 11億4000万
- 2025年3月31日 +20.96%
- 13億7900万
- 2025年6月30日 +0.07%
- 13億8000万
- 2025年9月30日 +1.23%
- 13億9700万
- 2025年12月31日 +1.79%
- 14億2200万
- 2026年3月31日 -3.94%
- 13億6600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/20 11:45
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を採用しており、当社及びその他の連結子会社においては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
原則法における退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 11:45
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 固定資産評価差額金 412 〃 440 〃 退職給付に係る負債 370 〃 417 〃 前受収益 305 〃 321 〃
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。2025/06/20 11:45
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。