1518 三井松島 HD

1518
2026/06/12
時価
971億円
PER 予
8.02倍
2010年以降
赤字-38倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.28-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
4.98%
ROE 予
12.76%
ROA 予
5.55%
資料
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三井松島 HD(1518)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
5億1100万
2014年6月30日 -6.85%
4億7600万
2014年9月30日 +0.21%
4億7700万
2014年12月31日 +2.31%
4億8800万
2015年3月31日 -6.97%
4億5400万
2015年6月30日 -3.96%
4億3600万
2015年9月30日 +1.83%
4億4400万
2015年12月31日 +23.87%
5億5000万
2016年3月31日 -25.45%
4億1000万
2016年6月30日 -2.44%
4億
2016年9月30日 +0.5%
4億200万
2016年12月31日 -1.49%
3億9600万
2017年3月31日 -4.55%
3億7800万
2017年6月30日 -0.53%
3億7600万
2017年9月30日 +1.06%
3億8000万
2017年12月31日 -0.53%
3億7800万
2018年3月31日 -2.91%
3億6700万
2018年6月30日 -9.26%
3億3300万
2018年9月30日 +0.6%
3億3500万
2018年12月31日 -0.6%
3億3300万
2019年3月31日 -1.8%
3億2700万
2019年6月30日 +2.45%
3億3500万
2019年9月30日 -1.79%
3億2900万
2019年12月31日 -3.95%
3億1600万
2020年3月31日 -3.48%
3億500万
2020年6月30日 +30.49%
3億9800万
2020年9月30日 +0.5%
4億
2020年12月31日 -10.5%
3億5800万
2021年3月31日 +4.75%
3億7500万
2021年6月30日 -4.8%
3億5700万
2021年9月30日 +12.61%
4億200万
2021年12月31日 -7.71%
3億7100万
2022年3月31日 +93.53%
7億1800万
2022年6月30日 +53.48%
11億200万
2022年9月30日 +1.91%
11億2300万
2022年12月31日 +1.07%
11億3500万
2023年3月31日 -33.22%
7億5800万
2023年6月30日 -4.49%
7億2400万
2023年9月30日 -1.93%
7億1000万
2023年12月31日 +42.96%
10億1500万
2024年3月31日 -17.44%
8億3800万
2024年6月30日 +4.18%
8億7300万
2024年9月30日 +28.18%
11億1900万
2024年12月31日 +1.88%
11億4000万
2025年3月31日 +20.96%
13億7900万
2025年6月30日 +0.07%
13億8000万
2025年9月30日 +1.23%
13億9700万
2025年12月31日 +1.79%
14億2200万
2026年3月31日 -3.94%
13億6600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を採用しており、当社及びその他の連結子会社においては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
原則法における退職給付見込額の期間帰属方法
2025/06/20 11:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産評価差額金412 〃440 〃
退職給付に係る負債370 〃417 〃
前受収益305 〃321 〃
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/20 11:45
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2025/06/20 11:45

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