有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※1	540百万円	413百万円
退職給付に係る負債	511 〃	530 〃
賞与引当金	440 〃	464 〃
固定資産評価差額金	440 〃	432 〃
前受収益	321 〃	325 〃
減損損失	589 〃	67 〃
その他	1,651 〃	1,713 〃
繰延税金資産小計	4,494百万円	3,947百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	△537 〃	△405 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,333 〃	△781 〃
評価性引当額小計	△1,870百万円	△1,187百万円
繰延税金資産合計	2,624百万円	2,760百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△392百万円	△1,811百万円
固定資産評価差額	△490 〃	△489 〃
海外子会社留保金	△42 〃	△36 〃
減価償却費	△20 〃	△21 〃
関係会社株式	△315 〃	- 〃
為替換算調整勘定	△220 〃	- 〃
その他	△403 〃	△324 〃
繰延税金負債合計	△1,884百万円	△2,683百万円
繰延税金資産の純額	740百万円	77百万円

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	147	28	-	36	109	217	540
評価性引当額	△147	△28	-	△36	△109	△214	△537
繰延税金資産	0	-	-	-	-	3	3 (注)2

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金540百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	28	-	36	109	57	181	413
評価性引当額	△28	-	△36	△109	△56	△174	△405
繰延税金資産	-	-	0	0	1	7	8 (注)2

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金413百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.84〃	△0.37〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02〃	0.47〃
住民税均等割等	0.26〃	0.32〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用	1.48〃	0.47〃
のれん償却費	2.95〃	3.62〃
のれん減損損失	-〃	2.13〃
評価性引当額の増減	△7.66〃	△6.44〃
連結子会社実効税率差異	1.25〃	1.48〃
海外子会社留保利益	△0.96〃	△0.07〃
連結子会社売却による影響	-〃	0.76〃
連結子会社清算による影響	3.89〃	-〃
償却債権取立益	△0.74〃	-〃
その他	△1.70〃	△1.37〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.41%	31.47%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。