有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,830百万円	1,618百万円
資産除去債務	288 〃	396 〃
固定資産評価差額	345 〃	389 〃
減損損失	288 〃	328 〃
投資有価証券評価損	111 〃	106 〃
退職給付に係る負債	148 〃	100 〃
賞与引当金	45 〃	77 〃
固定資産に係る未実現利益	52 〃	23 〃
その他	261 〃	454 〃
繰延税金資産小計	3,372百万円	3,495百万円
評価性引当額	△2,223 〃	△2,040 〃
繰延税金資産合計	1,149百万円	1,455百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△881百万円	△359百万円
減価償却費	△476 〃	△391 〃
剥土費	△256 〃	△201 〃
海外子会社留保金	△192 〃	△146 〃
その他有価証券評価差額金	△43 〃	△32 〃
その他	△177 〃	△218 〃
繰延税金負債合計	△2,028百万円	△1,350百万円
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△878百万円	105百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	149百万円	136百万円
流動負債─その他	― 〃	△6 〃
固定資産─繰延税金資産	101 〃	206 〃
固定負債─繰延税金負債	△1,129 〃	△231 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.31〃	△0.10〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.04〃	2.74〃
住民税均等割等	2.59〃	0.68〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用	6.84〃	1.16〃
持分法による投資損益	△21.14〃	△0.91〃
のれん償却費	32.04〃	5.79〃
評価性引当額の増減	△79.27〃	△11.38〃
連結子会社実効税率差異	2.40〃	0.55〃
海外子会社留保利益	△0.97〃	△1.98〃
優先株配当に係る調整額	△38.86〃	△8.27〃
税制改正に伴う税率の変更	△26.26〃	△1.12〃
その他	4.54〃	2.41〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.98%	22.40%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.68%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円減少、及びその他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が40百万円減少し、土地再評価差額金が40百万円増加しております。