有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,500百万円	1,693百万円
貸倒引当金	53 〃	62 〃
減損損失	1,048 〃	759 〃
固定資産に係る未実現利益	52 〃	52 〃
固定資産評価差額	― 〃	55 〃
投資有価証券評価損	208 〃	183 〃
賞与引当金	49 〃	43 〃
退職給付引当金	97 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	174 〃
為替差損益	0 〃	148 〃
その他	432 〃	680 〃
繰延税金資産小計	3,442百万円	3,855百万円
評価性引当額	△3,110 〃	△3,153 〃
繰延税金資産合計	332百万円	702百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,466百万円	△989百万円
減価償却費	△361 〃	△437 〃
剥土費	△272 〃	△272 〃
海外子会社留保金	△197 〃	△216 〃
その他有価証券評価差額金	△95 〃	△200 〃
その他	△81 〃	△220 〃
繰延税金負債合計	△2,474百万円	△2,335百万円
繰延税金負債の純額	△2,142百万円	△1,633百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産─その他(繰延税金資産)	58百万円	72百万円
固定資産─繰延税金資産	10 〃	8 〃
流動負債─その他(繰延税金負債)	△27 〃	― 〃
固定負債─繰延税金負債	△2,184 〃	△1,714 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12〃	△0.19〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52〃	2.06〃
住民税均等割等	0.36〃	0.42〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用	0.85〃	1.28〃
持分法による投資損益	△0.22〃	△0.28〃
のれん償却費	1.78〃	3.43〃
評価性引当額の増減	15.95〃	△2.19〃
連結子会社実効税率差異	△11.27〃	△9.29〃
海外子会社留保利益	1.77〃	0.86〃
優先株配当に係る調整額	△3.08〃	△4.80〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	0.15〃

その他	△0.49〃	△0.50〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.80%	28.70%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。