有価証券報告書-第165期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※2	1,183百万円	1,106百万円
減損損失	241 〃	919 〃
資産除去債務	456 〃	484 〃
前受収益	210 〃	223 〃
投資事業損失	- 〃	207 〃
固定資産評価差額	148 〃	191 〃
賞与引当金	169 〃	169 〃
減価償却費	76 〃	156 〃
退職給付に係る負債	84 〃	121 〃
投資有価証券評価損	55 〃	64 〃
固定資産に係る未実現利益	23 〃	23 〃
その他	403 〃	742 〃
繰延税金資産小計	3,052百万円	4,410百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△628 〃	△556 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△679 〃	△2,308 〃
評価性引当額小計 ※1	△1,307 〃	△2,864 〃
繰延税金資産合計	1,744百万円	1,545百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14百万円	△132百万円
海外子会社留保金	△117 〃	△66 〃
剥土費	△84 〃	△59 〃
その他	△105 〃	△167 〃
繰延税金負債合計	△322百万円	△426百万円
繰延税金資産の純額	1,422百万円	1,119百万円

※1 評価性引当額が1,557百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	5	12	7	34	16	1,106	1,183百万円
評価性引当額	△4	△11	△7	△34	△16	△554	△628 〃
繰延税金資産	0	1	0	-	-	552	554 〃 (注)2

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金1,183百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産554百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	11	7	34	16	251	785	1,106百万円
評価性引当額	△11	△7	△34	△16	△163	△322	△556 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	87	462	550 〃 (注)2

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金1,106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産550百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08〃	0.13〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93〃	△0.56〃
住民税均等割等	0.71〃	△0.97〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用	2.10〃	△1.28〃
持分法による投資損益	△0.81〃	0.53〃
のれん償却費	7.39〃	△22.87〃
負ののれん発生益	-〃	5.16〃
評価性引当額の増減	△6.23〃	△68.24〃
連結子会社実効税率差異	0.56〃	△1.01〃
海外子会社留保利益	△0.51〃	2.59〃
関係会社株式	△10.65〃	-〃
その他	△1.32〃	2.59〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.55%	△53.47%